特殊詐欺の被害を防ぐ方法を考える
特殊詐欺の定義と被害状況
特殊詐欺とは見ず知らずの人に対し架空のストーリーを信じ込ませてお金をだまし取る、詐欺の一種です。詐欺師はグループで犯罪を行い、役割分担が会社組織のようにはっきしりしていて
階層化されているのが特徴です。グループの中で被害者との接点になるのは、被害者へ電話をかける、いわゆる「かけ子」。また、被害者から現金を受け取る「受け子」です。会社組織でいう営業部門の営業マンのような存在です。一方、被害者と接点はありませんが、グループの方針決めや集めたお金の管理を行う管理部門、詐欺で使う名簿や携帯電話の入手や採用などを行うサポート部隊がいます。特殊詐欺の典型的な手口は、かけ子が入手した名簿の電話番号に電話をかけ、被害者の子供、親戚などになりすまします。そして、急遽お金が必要になった状況を伝え、銀行のATMからの送金、直接現金を手渡しなどにより被害者からお金をだまし取るのです。
警視庁の調べによると特殊詐欺の認知件数はここ数年高止まりをしていますが、増加傾向にあります。過去を振り返ると平成20年から21年に欠けて認知件数は1/3と激減しました。これは警視庁が「振り込め詐欺対策室」の設置、や法務省と共同で策定した「振り込め詐欺撲滅アクションプラン」の取り組み、平成20年6月21日から施行された金融機関の犯罪利用預金口座に振り込まれた資金を被害者へと分配する「振り込み詐欺救済法」など、官民を挙げた取り組みの成果だといえます。しかし、平成21年以降は右肩上がりに被害件数は増え、過去最高だった平成20年に迫る勢いです。一方、被害金額は平成26年の500億円をピークに減少を続け29年にはおよそ400億円まで低下しました。被害者の80％は65歳以上の高齢者です。65歳以上の人の多くは退職をしており、日中は在宅していることが多いため、詐欺グループからの電話を受け取る可能性が高くなってしまうからです。
特殊詐欺を防ぐ取り組み
警視庁は特殊詐欺を防ぐために、有名人を使用したイベント、TV-CM、チラシなどを駆使して被害手口の周知をし注意喚起を行っています。また、銀行のATMの送金額、引き出し金額の上限を引き下げ、被害額を減らす取り組みも拡がっています。
警察の捜査はかけ子の電話に不信を持った被害者の警察への通報から始まります。だまされた振りをした被害者が現金を用意し、現金の受け渡し場所に向かいます。受け渡し場所には捜査員が待ち構まえており、現金を受け渡した後に受け子を逮捕するのです。しかし、受け子を逮捕しても詐欺グループの全体像を把握することは困難です。受け子やかけ子などの犯罪の実行部門と指示を出す管理部門との間の連絡手段は匿名でかつ連絡内容はすべて消去されているからです。受け子を逮捕しても組織の上層部まで捜査の手が及ぶことは少なく、特殊詐欺は、新しい受け子を雇い、再び繰り返されてしまいます。
警察の地道な捜査と注意喚起の効果により特殊詐欺全体の被害金額のうち阻止した金額の割合を示した、阻止率は50％と上昇続けています。警察の特殊詐欺への対応は潜在的な被害者に対して注意喚起を行い、電話を受け取りだまされる人を減らして、だまされる確率を下げ、電話に不信を持った被害者からの通報によって捜査を行い、犯罪組織の実行犯の逮捕を目指しています。しかし、捜査の問題点は被害者からの通報を受けてから捜査が始まるため捜査が後手に回る点にあります。どのような組織がどの地域にいる人々をだます対象としているかという全体方針を把握することができず、対症療法的に受け子を逮捕しているのが現状です。
警察OBを利用した特殊詐欺防止策
特殊詐欺を防ぐためのわたしの提案は警察OBとその家族を中心とした協力者を集めることです。警察OBの自宅に特殊詐欺が疑われる不審な電話がかかってきた場合、電話番号を控えて、電話番号とともに管轄する警察署に連絡をします。警察は不審な電話がかかってくる電話番号を集計し、地域と電話の回数を把握します。不審な電話がかかってきやすい地域を絞ったら警察は警察OBの自宅に逆探知機や録音機を設置して発信先の特定、かけ子の特定を試みます。さらに、この提案は電話番号の集計だけでなく、詐欺グループが電話をかけ続ける意欲を削ぐ効果もあると思います。電話帳にはひょっとしたら警察OBの電話番号が含まれているかもしれない。逆探知をされて、発信先を特定されるかもしれないという状況であれば詐欺グループの電話をかける行為は減ると思います。その結果、被害件数と被害金額は減少するはずです。
